▮住宅ローン控除って？
「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます（平成29年に家を買った場合）。
確定申告の期間は？
平成30年は、２月16日（金）から３月15日（木）が確定申告の期間です。ただし、還付申告は１月から行えます。
どこで申告するの？
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。
【手続きの方法（以下のいずれか）】
(1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
(4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請
▮住宅ローン控除には確定申告が必要！必要書類を集めよう
住宅ローン控除は、必要な書類が多いのです”(-“”-)”
集めるには時間と体力が必要です。
予め、余裕を持って集めておけたらよいですね。
✅確定申告書（Ａ）：税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
✅（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書：税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
✅住民票の写し：市町村役場から入手します。
✅建物・土地の登記事項証明書：法務局から入手します。
✅建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し：お客さまが不動産会社と契約した書類です。
✅源泉徴収票：勤務先から入手します。
✅住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」：住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
✅（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し：お客さまが契約した不動産会社、もしくは保険会社から入手します。
✅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）
認定通知書の写し：お客さまが契約した不動産会社から入手します。
▮確定申告書の書き方は？
書き方の見本はこちらを参照してください。
▮確定申告するとどうなる？
税金が還ってきます。確定申告の約１ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
▮来年以降はどうすれば？また確定申告するの？
一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります（一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう）。
翌年以降会社に提出する書類：
◆「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」：確定申告後、10月下旬頃に税務署から9年分まとめて送られてきます。9年間毎年使用しますので、大切に保管しましょう。
◆「残高証明書」：金融機関から毎年送られてくる
年末調整の時期になりましたら、上記の２つを会社に提出すれば良いです。
▮確定申告～２年目の年末調整までのイベントフロー
一年目
10月～11月：金融機関から残高証明が届く（契約の時期により1月になる方もいます）
確定申告までやることリスト
1⃣不動産売買契約書のコピーをとる
2⃣税務署から確定申告書を取る（インターネットからでもとれます）
3⃣会社から源泉徴収票を取る
4⃣法務局で土地・建物の登記事項証明書を取得する
5⃣市町村役場で住民票を取る
2月～3月：税務署で確定申告をする（郵送・インターネットOK)
二年目以降
10月～11月：
1⃣金融機関から残高証明が届く
2⃣税務署から控除証明書9年分がまとめて届く
11月ごろ：会社にて年末調整の手続きを行う（残高証明と控除証明書を添付すればOK!）
難しいようで、そんなに難しくありません。
必ず、忘れないように申告してくださいね！
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